給料の前払い・勤務先への相談｜非常時払との違いと伝え方
給与日前に勤務先へ相談する場合は、会社独自の前払い制度と、法律上の非常時払を分けて確認します。まだ働いていない分を当然に受け取れるわけではなく、すべての生活費不足が非常時払の対象になるわけでもありません。
3種類の相談を区別する
- 会社の給与前払い制度
- 利用条件や対象額、申請期限等を就業規則・社内案内で確認します。
- 将来の給与の前借り等
- まだ働いていない分の扱いです。会社の対応可否や別途の条件が関係します。
- 労働基準法第25条の非常時払
- 出産・疾病・災害等の非常の場合の費用に充てるため請求するとき、既に行った労働の賃金を支払期日前に受ける制度です。
厚生労働省の案内を確認し、自分の事情が対象か不明なら勤務先の担当者や労働相談窓口へ確認してください。単に給料日が遠いことだけで対象とは断定できません。
人事・給与担当へ確認すること
- 利用できる制度と担当窓口。
- 既に働いた期間、対象となる金額。
- 申請理由・必要書類・締切。
- 手数料等の費用があるか。
- 支払予定日と、通常支給日に残る金額。
上司に相談する場合も、最終的な給与処理をする担当部署の案内を確認します。制度があるという返答だけで「今日振り込まれる」と考えないでください。
相談の伝え方と、次の給与日の計算
例：「〇日までに生活費〇円が不足する見込みです。既に勤務した分について利用できる前払い制度や必要手続はありますか。支給日と、次の給与日に差し引かれる額も確認したいです」。非常時払に関係する事情がある場合は、事実を具体的に伝えます。
給与予定額から、前払いで受け取る分・その他控除・次回支給日までの固定費を引きます。前払いは収入の総額を増やす方法ではありません。給料日前の不足が繰り返す場合の見直しも利用してください。
勤務先以外の「給与を買い取る」誘いに注意
勤務先の制度と、外部業者へ給与債権を売るなどして現金を受け取る取引は別です。金融庁は給与ファクタリングについて注意を呼びかけています。勤務先の制度と似た名前だから安心とは考えないでください。
職場へ相談しても対応が難しい場合は、支払先への相談・公的窓口へ。勤務先への申請を理由に、他の支払先への連絡を遅らせないようにします。
よくある質問
会社は必ず前払いしてくれる？
会社独自の制度と法定の非常時払は条件が違います。事情、既に働いた分、制度の条件を確認してください。
まだ働いていない来月分も非常時払で受け取れる？
非常時払の対象は既に行った労働に対する賃金です。将来働く分の前借りとは区別します。
前払いすれば来月も通常額が入る？
前払い分の精算等で通常支給日に受け取る額が変わります。給与担当に残額を確認し、翌月の支払いも計算します。